中国が日本のGDPを追い抜いて早いもので約8年が経過し、今やその規模は2倍を超え、3倍に達する勢いで成長しています。その間にGFW（グレートファイヤウォール）内で中国社会は着々とデジタル化が進み、今やスマホがなければ生活できない、デジタルがなければ人民を監視出来ない時代となりました。
これに伴い、アリババ、テンセント、平安、ウェイボー、JD、大衆天評、ネットイースなど米国企業に劣らない勢力、技術、時価総額を持つ巨大企業が台頭し、世界に影響を与えつつあります。
これに反して、日本経済は未だにリアルが幅を利かせ、現金とクレジットカード決済が主流、ネットメディアより地上波という具合にデジタル化が大きく遅れています。
古き良き伝統を守り、変化を嫌う国民性が出ているお国事情ではあるものの、日本だけが鎖国状態となり、今や黒船来襲の幕末のごとく、中国デジタル勢力が海を越え、日本に徐々に影響を与え始めています。
日本が大事にしているモノづくりは変化し、世界ではデジタルプラットフォーマーが覇権を握り、コントロールするようになる形態が多くなりつつあります。外国人（特に中国や後進国など）を毛嫌いする風潮から、外国人を拒む宿泊施設や飲食店、小売店、スポーツ施設、病院などは敬遠され、外国人が自ら保有する不動産物件に、自らが経営する施設に、自らが連れてきた顧客を誘導し、自国（中国）のインバウンド客に留まらず、日本国内需要まで侵食するようになりつつあります。（例えば中国経営の観光バス会社やホテル、旅館、飲食店などが日本人客をも取り込む）
これに歯止めをかけ、インバウンド消費を我が国の生産とするには、デジタル社会への対応能力が必要不可欠となっています。
株式会社ATOMはこの日本経済の弱みに対して、弱小化に歯止めをかけ、日本企業がグローバルデジタル社会で価値あるポジションを取り、発展へと導く為の一助となりたいと思っています。
代表取締役社長
後藤 正宣
